KANGEKI

サービス内通貨ガイドライン

本ガイドラインは、「KANGEKI XR(カンゲキエクスアール)」(以下「本アプリ」といい、本アプリを通じて提供するサービスと併せて「本サービス」といいます。)を通じて当社が付与するポイントの購入・利用等の条件を定めるものです。本ガイドラインは「利用規約」と共に重畳的に適用され、利用規約の一部を構成します。利用者は、本ガイドラインに同意することを前提として、ポイントを購入・利用することができます。

1.ポイントとは

  1. 利用者は、購入により、ポイントを取得することができます。
  2. ポイントには、有効期限はありません。
  3. 利用者は、本サービス内で利用できるデジタルコンテンツ又は本サービス内で販売する商品のうち、当社がポイントと交換できる旨表示するものに限り、当該商品等との交換に、取得したポイントを利用することができます。
  4. ポイントは、本サービス以外で利用すること、返品又は現金に交換すること、又は利用者間で共有、合算若しくは譲渡することはできません。利用者がアカウントを複数有する場合にも、共有、合算又は譲渡することはできません。
  5. 利用者が、本サービスを退会した場合又は本アカウントを削除した場合には、ポイントはすべて失効するものとします。

2.ポイントの購入

  1. 利用者は、本サービス内の[ポイント購入]画面にある表示金額(税込)で、ポイントを購入することができます。2023年6月現在は、クレジットカード決済のみ対応しています。
  2. 利用者は、ポイントの購入代金を、当社及びクレジットカード会社が定める方法で、支払うものとします。
  3. 18歳未満の利用者は、必ず親権者の同意を得なければ、ポイントを購入することができません。
  4. ポイントの購入、利用及び本サービスの利用に伴い、税金や附帯費用が発生する場合には、利用者がこれらを負担するものとします。
  5. 利用者が保有するポイント数は、[マイページ]>[マイポイント]に表示します。
  6. 利用者と決済代行業者との間で利用料金等を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  7. 利用者がポイントを購入した代金決済について、領収書等は発行しません。

3.ポイントの付与

  1. ポイントを購入後、利用者に付与されるまでの間に、画面遷移又はご利用の端末から本アプリをアンインストールしないようにご注意ください。これらの行為により、ポイントを取得できない可能性があります。
  2. 前項により当社がポイントを付与できず、これによって利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

4. 利用停止等

  1. 利用者がポイントを不正に取得した場合、又は短時間に多数の決済若しくは高額の決済がなされた場合等ポイントを不正に取得したおそれがあると当社が判断した場合、当社は、利用者に対する本サービスの一部若しくは全部の提供を停止し、利用者アカウントの利用を停止若しくは削除し、又は退会等の措置をとることができるものとします。また、当社は、不正に取得したポイントによって交換した商品について、返還請求又は時価相当額の支払請求を行うことができます。
  2. 当社が前項の措置をとった場合、当社は、利用者が保有するポイントをすべて失効させることができるものとします。この場合、当社の措置に故意・重大な過失がない限り、当社は利用者に生じた損害について賠償責任を負いません。
  3. 利用者の責めによりアカウントを紛失又は失念した場合には、当社は一切の責任を負いません。

5.ポイントの払い戻しについて

当社は、理由のいかんを問わず、ポイントの払い戻しを行わず、また、現金、金券、他社ポイント等とは一切交換しないものとします。

6. 本ガイドラインの改訂について

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本ガイドラインの変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の本ガイドラインの内容及びその効力発生時期を、本サービス又は当社が運営するウェブサイト等への掲載による公表その他適切な方法で事前に周知することにより、本ガイドラインを変更することができるものとします。
    1. ① 変更の内容が利用者の利益に適合する場合
    2. ② 変更の内容が本ガイドラインに係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
  2. 前項による本ガイドラインの変更は、前項の効力発生時期から効力を生じるものとし、利用者には変更後の規約が適用されます。
  3. 法令上利用者の同意が必要となる内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。


2023年6月1日制定

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